サステナブル行動指針
SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、
サステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示してまいります。
行動規範
行動規範
当社は、法令を遵守し、社会の秩序と公共の福祉に貢献することを企業の社会的責任と考えています。そのため、すべての役員、従業員は、法令を遵守し、公正かつ誠実な行動をとることを誓います。
具体的には、以下の行動をとることを約束します。
- 法令を遵守し、違法な行為をしない
- 公正かつ誠実な行動をとる
- 会社の資産を保護する
- 会社の秘密を守る
- 会社の評判を守る
- 会社のコンプライアンス体制に協力する
当社は、すべての役員、従業員がこの行動規範を遵守することを期待しています。また、法令違反やコンプライアンス違反が発生した場合は、速やかに報告し、適切な対応をとることを約束します。
法令遵守は、当社にとって最も重要な事項です。すべての役員、従業員がこの行動規範を遵守し、法令遵守の意識を高めることで、当社が社会に貢献できる企業になることを目指します。
人権・労働
強制的な労働の禁止
私たちは、強制・拘束または年季奉公労働・非自主的または搾取的囚人労働・奴隷労働または人身売買によって得られた労働力を用いてはなりません。
私たちは、労働者が契約通りに妥当な通知を行っている場合、違約金の支払いや罰を受けることなく、仕事を休んだり雇用関係を終了したりする労働者の自由を尊重する必要があります。
児童労働の禁止、若年労働者への配慮
私たちは、適用される法規制を遵守し、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。
また、18歳未満の若年労働者を、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
労働時間への配慮
私たちは、労働者に対して、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、
国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理し、労働者の過重労働の防止する必要があります。
適切な賃金と手当
私たちは、労働者に支払われる報酬(最低賃金・残業代および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む)に適用される法規制を遵守し、
雇用条件に関する情報を明文化する必要があります。また、私たちは、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金(生活賃金)に配慮しなければなりません。
非人道的な扱いの禁止
私たちは、労働者の人権を尊重し、精神的/肉体的な虐待・強制・ハラスメントなどの非人道的な扱い、およびそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。
差別の禁止
私たちは、一人ひとりが違うことが価値になると考え、人種・宗教・性別・年齢・性的志向・障害の有無・国籍による差別およびハラスメントを行ってはなりません。
また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する必要があります。
結社の自由、団体交渉権
私たちは、適用される法規制を遵守し、すべての労働者の自らの意思による労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重するとともに、それらを差し控える労働者の権利も尊重する必要があります。
労働衛生
私たちは、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段(製造設備の保守点検を含む)をもって安全を確保、およびこれら安全対策・安全衛生に関する適切な教育・訓練を実施しなければなりません。
特に、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成・必要な設備などの設置・災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う必要があります。
また、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理し、健康と安全に配慮した快適な職場環境の確保、働きやすい職場環境を維持する必要があります。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への配慮が必要です。
環 境
環境許可と報告
私たちは、適用される法規制を遵守し、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。
資源の有効活用と廃棄物管理
私たちは、適用される法規制を遵守します。また私たちは、リデュース
(削減)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を抑えるよう努めます。
化学物質管理
私たちは、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質に関して、適用される法規制を遵守する必要があります。
製品含有化学物質の管理
私たちは、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して、適用される法規制を遵守する必要があります。
公正取引・倫理
腐敗防止
私たちは、適用される法規制を遵守し、すべての取引先に対して直接間接を問わずいかなる形であれ贈収賄および不適切な利益供与・受領を容認
してはなりません。また、すべての商取引において、適切かつ正確な会計記録を維持することを表明し保証する必要があります。
適切な情報開示
私たちは、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働・安全衛生・環境活動・事業活動・組織構造・財務状況・業績に関する情報を開示する必要
があります。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
知的財産の尊重
私たちは、知的財産権を侵害しないよう、万全の注意を払う必要があります。
公正なビジネスの遂行
私たちは、公正な競争ルールに則ったビジネス活動を行い、正確で誠実な広告をするなど、独占禁止法および適用される法規制を遵守した事業
活動を行う必要があります。
通報者の保護
私たちは、適用される法規制を遵守し、内部通報に係る情報に関する
機密性、および通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する
必要があります。
責任ある鉱物調達
私たちは、製造している製品に含まれるタンタル・錫・タングステンおよび
金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害・環境破壊・
汚職・紛争などを引き起こさないよう、紛争鉱物の利用を回避・不使用に向けた取り組みを実施する必要があります。
製品の安全性の確保
私たちは、製品が自国および事業を行う国/地域において適用される法規制で定める安全基準およびモノタロウの品質基準を満たし、十分な
製品安全性を確保できる設計・製造を行い、供給者としての責任を果たす必要があります。
また私たちは、製品・サービスに関して、品質保証方針を策定し品質管理・安全性を遵守するとともに、適切な情報提供を実施する必要があります。
情報セキュリティ
情報セキュリティの向上
私たちは、保有または運用管理する情報資産を各種脅威から防御し、自社
および他者に被害が生じないように情報セキュリティの向上に努める
必要があります。
個人情報の保護
私たちは、お取引先の皆様・顧客および労働者など、ビジネスに携わる全ての者の個人情報・プライバシーを保護する必要があります。また私たち
は事業を行う国/地域の法令・ガイドライン・契約書の内容を遵守し、善良なる管理者の注意をもって紛失・破壊・改ざん・漏えい等が起こらないよう
受託個人情報を管理する義務を負う必要があります。
更に、私たちは、取引を通じて得た個人情報は、取引関連業務のみに使用し、それ以外の目的に利用してはならず、事前の承諾なしに第三者および
業務上知る必要のない従業者(従業員・契約社員・派遣社員等)に開示・提供してはなりません。
機密情報の漏洩防止
私たちは、自社や顧客、第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護する必要があります。
取引関係を通じて知り得た相手方の営業上または技術上の機密を第三者
に漏洩してはならず、相手方の承諾を得ないで、第三者に開示してはなりません。
管理体制
適切な輸出入管理
私たちは、法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な
管理体制を整備して適切な手続きを行う必要があります。
苦情処理メカニズムの整備
私たちは、自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者
やお取引先の皆様を含むステークホルダーが利用可能な苦情処理システム
の方針を定め、構築するように努めます。
取り組み状況の開示
本ガイドラインの順守は私たちにとって極めて重要な意味を持ちます。
そのため、貴社は、当社からの要請に応じて、本ガイドラインに対する取り
組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行う必要があります。